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| DC 欄位 | 值 | 語言 |
|---|---|---|
| dc.contributor.advisor | 王能君 | |
| dc.contributor.author | Chih-Wei Peng | en |
| dc.contributor.author | 彭志崴 | zh_TW |
| dc.date.accessioned | 2021-05-17T09:19:53Z | - |
| dc.date.available | 2012-06-29 | |
| dc.date.available | 2021-05-17T09:19:53Z | - |
| dc.date.copyright | 2012-06-29 | |
| dc.date.issued | 2012 | |
| dc.date.submitted | 2012-06-25 | |
| dc.identifier.citation | 一、 中文部分
〈一〉 專書 1. 邱祈豪,「台灣勞動派遣法制化之研究-由日本勞動派遣法制度及政策之歷史發展考察」,致良,2003年。 2. 邱駿彥等著,勞動派遣法制之研究,台灣勞動法學會,2000年 3. 焦興鎧,論勞動派遣之國際勞動基準,收錄於勞動派遣法制之研究,臺灣勞動法學會學報,第1期,(2000年11月),頁151-200。 〈二〉 期刊論文 1. 成之約,淺論「非典型聘僱關係」工作形態的發展與影響,勞工行政,第139卷期,(1999年11月)。 2. 成之約、鄭津津,派遣勞動的發展現況與未來展望,勞工行政, 146卷期, (2000年6月)。 3. 成之約,勞動派遣及其發展的探討一工會觀點,萬國法律,第138期,(2004年12月)。 4. 林良榮,日本勞動派遣政策形成的光與影─試論派遣政策的轉換形成及其爭論,兩岸勞動法學術研討會會議資料,(2010年) 5. 林佳和,從德國派遣勞動法制與經驗─談我國勞基法討論草案規定,台灣思想坦克論壇研討會會議資料,2010年8月 6. 林更盛,勞動派遣法制的現況與展望,民事法學的現代課題與展望 : 溫豐文教授六秩五華誕祝壽論文集,2011年 7. 林更盛,論勞動派遣的幾個問題,月旦民商法雜誌,2011年12月 8. 邱祈豪,「勞動派遣的歷史研究─以日本勞動派遣法的歷史發展為例」研究與動態,第9期,2003年。 9. 邱祈豪,「派遣勞動與其類似型態之區別及問題點-以日本勞動派遣法為例」,研究與動態,第10期,2004年6月。 10. 邱祈豪,「派遣勞工職業能力開發及評價制度之探討」,萬國法律,第138期,2004年12月 11. 邱祈豪,「派遣勞動法制化與勞工權益保護」,研究與動態,第11期,2004年12月 12. 邱祈豪,臺日兩國外籍勞工政策與派遣勞動關係之考察,研究與動態,第12期,2005年6月 13. 邱祈豪,「2008 年日本勞動派遣法草案及派遣實態之研究」,《台灣勞動評論》第二卷第一期,2010年6月 14. 邱駿彥,「淺談勞工派遣法律問題」,萬國法律,第98期,1998年4月。 15. 邱駿彥,「勞工派遣法制之研究-以日本勞工派遣法為例」,台灣勞動法學會學報,第1期,2000年6月。 16. 邱駿彥,「勞動派遣法制之研究-以日本勞工派遣法為例」,輔仁法學,第19期,2000年6月。 17. 邱駿彥,「勞動派遣法律關係若干疑義之考察」,臺北大學法學論叢,第60期,2006年 18. 邱駿彥,「勞動派遣對勞工權益的影響」,台灣勞工,第7期, 2007年5月。 19. 邱駿彥,林佳和,勞委會「修正現行勞動法令以加強派遣勞工權益保障」研究案報告書,2007年 20. 邱駿彥,「金融海嘯後日本勞動派遣法之省思」,台灣勞工,第22期,2010年6月 21. 邱駿彥,「從金融海嘯後日本勞動派遣法之省思─看我國勞動派遣規範草案」,台灣思想坦克論壇研討會會議資料,2010年8月 22. 黃程貫,德國勞工派遣關係之法律結構,政大法學評論,第60期, (1998年) 23. 黃程貫,台灣勞動派遣保護之現況與困境,勞動派遣保護國際研討會,各業工會聯誼會主辦,(2009年12月11日) 24. 張鑫隆,日本勞動派遣法的教訓,勞動者雜誌,第156期,2010年 25. 焦興鎧,論勞動派遣之國際勞動基準,收錄於勞動派遣法制之研究,臺灣勞動法學會學報,第1期,(2000年11月) 26. 楊通軒,勞動派遣立法必要性研究,全國律師,7月號,(1998年7月)。 27. 楊通軒,論德國之勞動派遣法制,收錄於勞動派遣法制之研究,臺灣勞動法學會學報,第1期,(2000年11月) 28. 楊通軒,歐洲聯盟勞動派遣法制之研究一兼論德國之勞動派遣法制,中原財經法學,第10期,(2003年12月) 29. 楊通軒,臺灣勞動派遣法立法之雛議一機會與風險的平衡,萬國法律,第138期,(2004年12月) 30. 楊通軒,勞動派遣中政府角色與功能之探討,勞動派遣理論與實務研討會,行政院勞工委員會主辦(2006年9月) 31. 楊通軒,勞動合同法中勞動派遣規定之評析,月旦民商法雜誌,(2008年9月) 32. 楊通軒,勞動派遣之法律定位及法律選擇一一兼論中國勞務派遣規定,中正大學法學集刊,(2010年4月) 33. 楊通軒,論勞動派遣之意義、功能與類似契約類型之區分,東海大學法學研究,第32期,(2010年6月) 34. 楊通軒,論勞動派遣關係當事人之權利義務─調職、職災責任、工資之平等待遇,東海大學法學研究,第33期,2010年10月 35. 鄭津津,派遣勞動之法律關係與相關法律問題之研究,中正大學法學集刊,第2期,(1999年7月) 36. 鄭津津,美國派遣勞動法制之研究,臺灣勞動法學會學報,第1期,2000年11月。 37. 鄭津津,從美國勞動派遣法制看我國勞動派遣法草案,申正大學法學集刊,第10期,(2003年1月) 38. 鄭津津,國際社會勞動派遣法制之比較分析一兼論我國勞動派遣法制之現況與未來發展,萬國法律,第138期,(2004年12月) 39. 鄭津津,我國暫時性勞務提供法制化之研究,財產法暨經濟法,第5期, (2006年3月) 40. 鄭津津,勞動派遣之工會角色與功能探討一以派遣勞工行使集體勞動權為中心,勞動派遣理論與實務研討會,工會角色與功能探討,行政院勞工委員會主辦,(2006年9月21日) 41. 鄭津津,政府機關使用派遣人力之影響與因應,就業安全,第九卷第一期,2010年7月 42. 劉士豪,「派遣勞動關係的勞資爭議問題及解決 以派遣勞工的職業災害補償及賠償問題為例」,銘傳大學法學論叢,第7期,2007年6月 43. 劉士豪,勞動派遣的法律關係一一從國際勞工組織第一百八十一號公約談起,臺灣國際法季刊,(2008年9月) 44. 劉志鵬,王能君,我國定期勞動契約與試用期間之研究,行政院勞工委員會,2003年6月30日 〈三〉 學位論文 1. 王文宗,勞動派遣契約中雇主脫法行為之法律問題研究,中國文化大學法律所碩士論文,2010年 2. 王嘉怡,勞動派遣法律關係之研究-以職業災害與團結權保護為中心,銘傳大學法律學研究所碩士論文,2008年 3. 呂家瑋,日本勞動派遣法制之研究,文化大學法律學研究所碩士論文,2003年。 4. 林志遠,勞動派遣制度爭議之研究-以各國比較暨我國法制建構為中心-,政治大學勞工研究所碩士論文,2010年 5. 柯雅齡,勞動派遣之法律問題與法制化之研究,文化大學法律學研究所碩士論文,2007年陳輝發,勞動派遣相關法律問題之研究-以公部門政府勞務採購契約為中心,政治大學法律學研究所碩士論文,2007年。 6. 邱怡暄,派遣勞動於勞工退休金條例適用之研究-以退休金提撥為中心,台北大學法律學研究所碩士論文,2008年 7. 徐名妤,勞動派遣爭議問題之研究,國立台北大學法律所碩士論文,2010年 8. 黃仕儀,我國派遣勞動法制化之研究,中正大學法律學研究所碩士論文,2001年。 9. 黃偉誠,我國勞動派遣法制定之研究,政治大學勞工研究所碩士論文,2006年。 10. 郭慧珊,勞動派遣關係中要派機構雇主責任問題之研究,國立中正大學法律所碩士論文,2008年 11. 陳俊國,勞動派遣法律關係中雇主責任之釐清,中國文化大學法律所碩士論文,2011年6月 12. 黃翊雯,「勞動派遣法制之國際比較分析─以歐洲聯盟及其會員國法制為中心兼論對我國勞動派遣法制之立法建議」,國立台灣大學法律學院研究所碩士論文,2012年 13. 資念婷,我國與美國派遣勞動法制之比較研究,私立東海大學法律學系研究所碩士論文,2008年 14. 賴錦華,勞動派遣之比較研究—以雇主概念與其責任為核心,東吳大學法律所碩士論文,2006年 二、 日文部分 〈一〉単行本 1. 荒木尚志「労働法」(有斐閣、 初版、 2009年7月) 2. 安西愈「紹介予定派遣の法律実務と活用事例」(労働調查会、 2010年) 3. 大橋範雄「派遣法の弾力化と派遣労働者の保護 : ドイツの派遣法を中心に」 (法律文化社、 初版、 1999年10月) 4. 大橋範雄「派遣労働と人間の尊厳 : 使用者責任と均等待遇原則を中心に」(法律文化社、 初版、 2007年) 5. 菅野和夫「新•雇用社會の法」(有斐閣、 補訂版、 2004年3月) 6. 菅野和夫「労働法」(弘文堂、 第九版、 2010年4月) 7. 菅野和夫=土田道夫=山川隆一=大內伸哉=野川忍=川田琢之「ケースブック労働法」(弘文堂、 第六版、 2010年4月) 8. 高梨昌「詳解労働者派遣法」(日本労働協會、 初版、 1986年10月) 9. 高梨昌「これからの雇用政策の基調」(日本労働研究機構、 初版、 1993年3月) 10. 高梨昌「詳解労働者派遣法」(日本労働協會、 第二版、 2001年3月) 11. 高梨昌「詳解労働者派遣法」(日本労働協會、 第三版、 2007年) 12. 西谷敏=脇田滋「派遣労働の法律と実務」(労働旬報社、 初版、 1987年5月) 13. 西谷敏「労働法」(日本評論社、 初版、 2008年12月) 14. 西谷敏=中野麻美「派遣法改正で雇用を守る」(旬報社、 初版、 2009年5月) 15. 仁田道夫=久本憲夫「日本的雇用システム」(ナカニシヤ、 初版、 2008年12月) 16. 濱口桂一郎「労働法政策」(ミネルウァ書房、 初版、 2004年6月) 17. 馬渡淳一郎「三者間労務供給契約の研究」(総合労働研究所,1992年,初版) 18. 脇田滋「労働法の規制緩和と公正僱用保障-労働者派遣法運用の総括と課題」(法律文化社、 初版、 1995年4月) 〈二〉雜誌論文 1. 青木宗也等學者「労働者派遣法に反対する労働法学者の声明」労働法律旬報1118 (1985年4月) 2. 荒木尚志「労働市場と労働法」日本労働法学会誌 97号 (2001年5月) 3. 有田謙司「労働者派遣契約の中途解除・派遣労働者の解僱問題と指針等の改正の意義と問題点」 労働法律旬報1698 ( 2009年6月) 4. 安西愈「労働者派遣法見直しの主要問題」 季刊労働法169号 (1993年12月) 5. 安西愈「アウトソーシングと人材ビジネス」ジュリスト 1173号 (2000年3月) 6. 伊藤博義「ME化による雇用形態の変化とその法理--資訊処理産業における派遣労働をめぐって」日本労働法学会誌 66号 (1985年10月) 7. 井上英夫「労働者派遣法の施行をめぐる動向と問題点」,日本労働法学会誌 68号 (1986年10月) 8. 遠藤公嗣『職務給と「同一価値労働同一賃金」原則―均等処遇のために(上)』労働法律旬報 1684( 2008年11月 9. 大橋範雄「労働者派遣事業制度の改正に関する中職審「建議」を読んで--内容とその評価」労働法律旬報 1437 ( 1998年8月) 10. 大橋範雄「派遣先による事前面接・特定行為と派遣先の使用者性」 労働法律旬報 1665 (2008年2月) 11. 大橋範雄『派遣法改正にあたっての提言--厚生労働省「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書」(2008年7月28日)を中心にして』大原社会問題研究所雑誌 605号 (2009年3月) 12. 勝亦啓文「派遣労働者の保護--派遣元・派遣先の法的責任と課題」季刊労働法 211号 (2005年12月) 13. 鎌田耕一「労働者供給事業禁止規定の立法趣旨と意義」労働法律旬報 1108 (1984年11月) 14. 鎌田耕一「労働者派遣法改正法案の意義と検討課題」 法律のひろば52卷3号 (1999年3月) 15. 鎌田耕一「改正労働者派遣法の意義と検討課題」 日本労働研究雑誌 475号 (2000年1月) 16. 鎌田耕一「労働者派遣法改正の意義と運用上の課題」ジュリスト 1173号 (2000年3月) 17. 川口美貴『「日雇い派遣」禁止の是非』 労働法律旬報 1665 (2008年2月) 18. 川口美貴「松下PDP事件・大阪高裁判決の意義」労働法律旬報 1682 (2008年10月) 19. 厚生労働省労働政策審議会職業安定分科会民間労働力需給制度部会「職業紹介事業制度、労働者派遣事業制度等の改正について[建議] 」労働法律旬報 1543・44合併号 (2003年1月) 20. 厚生労働省「労働政策審議会職業安定分科会民間労働力需給制度部会議事録《抜粋》」労働法律旬報 1562 (2003年10月) 21. 厚生労働省「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書」労働法律旬報 1680 (2008年9月) 22. 厚生労働省「労働政策審議会建議--労働者派遣制度の改正について」 労働法律旬報 1685 (2008年12月) 23. 厚生労働省「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」 労働法律旬報 1685 (2008年12月) 24. 厚生労働省「労働者派遣契約の中途解除・派遣労働者の解僱問題と指針等の改正関連資料」労働法律旬報 1698 (2009年6月) 25. 伍賀一道「派遣労働は働き方・働かせ方をどのように変えたか」大原社会問題研究所雑誌604号 (2009年2月) 26. 小嶌典明「労働者派遣事業と規制緩和」 阪大法学 48卷6号 (1999年2月) 27. 小嶌典明「改正労働者派遣法の意義と課題」 季刊勞働法 190-191合併号 (1999年10月) 28. 小嶌典明「紹介予定派遣と規制緩和」阪大法学 51卷5号 (2002年1月) 29. 小嶌典明「派遣期間の制限に関する覚書--いわゆる三年の期間制限とは何か」阪大法学 52卷3・4合併号 (2002年11月) 30. 小嶌典明「労働者派遣と規制緩和の果たす役割」 日本労働研究雑誌 510号 (2002年特別号) 31. 小嶌典明「派遣先による派遣労働者の直接雇用--正すべき誤解」阪大法学 59卷1号 (2009年5月) 32. 小嶌典明「採用の自由とその制約(続)派遣法改正案の批判的検討」 阪大法学 60卷2号 (2010年7月) 33. 後藤清「国会審議の過程で浮上した労働者派遣法の問題点」季刊労働法 140号 (1986年7月) 34. 小室豐允「派遣労働者の諸問題」日本労働法学会誌 59号 (1982年5月) 35. 近藤昭雄「労働者派遣法の適用をめぐる諸問題」季刊労働法 140号 (1986年7月) 36. 斎藤将「派遣労働者の職業能力開発」を考える」労働法律旬報 1291 (1992年7月) 37. 坂井岳夫「労働者派遣契約の中途解除と派遣労働者の解僱・賃金請求権・休業手当請求権--三都企画建設事件・大阪地判平成18.1.6労判913号49頁」日本労働法学会誌 109号 (2007年5月) 38. 島田陽一「非正規雇用の法政策」日本労働研究雑誌 462号 (1998年12月) 39. 島田陽一「派遣法改正と派遣先・派遣元企業の雇用責任」法律のひろば 52卷3号 (1999年3月) 40. 島田陽一「改正労働者派遣法における適用対象業務のネガティブリスト化の意義と問題点」 早稲田法学 75卷3号 (2000年3月) 41. 衆議院,同社会労働委員会「労働者派遣法案の衆議院修正案•附帶決議」労働法律旬報1121 (1985年6月) 42. 衆参議院「衆参両議院厚生労働委員会会議録--政府側答弁《抜粋》」 労働法律旬報 1562 (2003年10月) 43. 衆参議院「職業安定法及び労働者派遣法の一部を改正する法律案に対する衆参両院附帶決議」 労働法律旬報 1562 (2003年10月) 44. 鄒庭雲「派遣先事業主の責任の再構成に向けて 」季刊労働法 231号 (2010年10月) 45. 菅野和夫=諏訪康雄「労働市場の変化と労働法の課題」日本労働研究雑誌 418号 (1994年12月) 46. 総評弁護団「労働者派遣法案の參議院審議にあたって要望する」労働法律旬報1121 (1985年6月) 47. 高梨昌「労働力需給システムのあり方─職安法改正の提言について」ジュリスト716号 (1980年5月) 48. 高梨昌「労働者派遣事業と職安法改正問題」季刊労働法 120号 (1981年6月) 49. 高梨昌「労働者派遣事業法の立法趣旨とその背景」労働法律旬報1114 (1985年2月) 50. 高梨昌「人材派遣業の立法化構想」ジュリスト831号 (1985年3月) 51. 高梨昌「労働者派遣法の原点へ帰れ」大原社会問題研究所雑誌604号 (2009年2月) 52. 竹下英男=清水洋二「労働者派遣法の施行に向けて--労働者派遣法に関する政令・省令・告示の検討」労働法律旬報 1143 (1986年5月) 53. 富永晃一「労働者派遣法40条の4に基づく雇用契約申込義務--松下プラズマディスプレイ(パスコ)事件・大阪地判平成19.4.26労判941号5頁」 日本労働法学会誌 111号 (2008年5月) 54. 中島正雄 「派遣労働者と労働者保護法制」日本労働法学会誌 68号 (1986年10月) 55. 中野麻美「派遣対象業務のネガティブリスト化をめぐる諸問題」法律のひろば 52卷3号 (1999年3月) 56. 中野麻美「改正労働者派遣法とこれからの課題」 季刊労働法 190・191合併号 (1999年10月) 57. 中野麻美「改正労働者派遣法の意義と課題」 季刊労働法 203号 (2003年10月) 58. 中野麻美『「派遣切り」の法的諸問題』労働法律旬報 1697 ( 2009年6月) 59. 西谷敏「派遣法改正の基本的視点」労働法律旬報 1694 ( 2009年4月) 60. 日本民主法律協會自由法曹團「労働者派遣法に関する公開質問状」労働法律旬報1121 (1985年6月) 61. 沼田雅之「労務供給の多様化と直接雇用の原則 」日本労働法学会誌 112号 (2008年10月) 62. 野田進『松下PDP事件・大阪高裁判決が展開する三つの「雇用契約」』労働法律旬報 1682 (2008年10月) 63. 濱口桂一郎「立法状況報告 労働基準法、労働者派遣法・職業安定法及び雇用保険法各改正案の論点」季刊労働法 202号 (2003年3月) 64. 濱口桂一郎「特定労働者派遣事業において登録型雇用契約は可能か?--伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件[高松高裁平成18.5.18判決]」ジュリスト 1337号 (2007年7月) 65. 濱口桂一郎「21世紀の労働法政策(2)第一章 労働者派遣システムを再考する(1)偽装承攬と日雇い派遣の再検討」時の法令 1809号 (2008年5月) 66. 濱口桂一郎「21世紀の労働法政策(3)第一章 労働者派遣システムを再考する(2) 登録型派遣の本質 」時の法令 1811号 (2008年6月) 67. 濱口桂一郎「21世紀の労働法政策(4)第一章 労働者派遣システムを再考する(3)労働者派遣法の構造転換 」時の法令 1813号 (2008年7月) 68. 濱口桂一郎「いわゆる偽装承攬と默示の雇用契約」NBL885号(2008年7月 69. 濱口桂一郎「EU労働者派遣指令と日本の労働者派遣法」大原社会問題研究所雑誌604号 (2009年2月) 70. 濱口桂一郎「承攬・労働者供給・労働者派遣の再検討」日本労働法学会誌 114号 (2009年10月) 71. 濱口桂一郎「労働者派遣法改正の動向と今後の課題」季刊労働法 228号 ( 2010年春季) 72. 浜村彰「改正労働者派遣法の検討」労働法律旬報 1554 ( 2003年6月) 73. 浜村彰「派遣元の形式的・名目的性格と親会社たる派遣先の使用者責任--伊予銀行事件(松山地判平成15.5.22)鑑定意見書」労働法律旬報 1589 ( 2004年12月) 74. 浜村彰「労働者派遣の今後の法的規制のあり方 」日本労働法学会誌 112号 (2008年10月) 75. 外尾健一「労働者派遣事業法制化の問題点」ジュリスト 831号 (1985年3月) 76. 本庄淳志「労働市場における労働者派遣法の現代的役割 : 契約自由と法規制との相克をめぐる日本・オランダ・ドイツの比較法的分析」神戸法學雜誌 59卷3号 (2009年12月) 77. 本庄淳志「労働市場における労働者派遣法の現代的役割--契約自由と法規制との相克をめぐる日本・オランダ・ドイツの比較法的分析」日本労働法学会誌 116号 (2010年10月) 78. 本庄淳志「派遣先での直用化をめぐる諸問題--派遣労働者の保護をいかにして図るべきか」季刊労働法 231号 (2010) 79. 本庄淳志「労働者派遣をめぐる法理論」季刊労働法 233号 (2011) 80. 本多淳亮「事業場内下請労働者の実態と法的地位」労働法律旬報902 (1976年4月) 81. 本多淳亮「事業場内下請労働者の法的地位をめぐる最近動向」労働法律旬報1011 (1980年11月) 82. 本多淳亮「労働者派遣の実態と本質を斬る」労働法律旬報1017 (1981年2月) 83. 本多淳亮「派遣労働者と派遣先企業の法律関係」季刊労働法 120号 (1981年6月) 84. 松林和夫「職安法の抜本「改正」問題の検討--労働者供給事業の合法化の意味」労働法律旬報1011 (1980年11月) 85. 松林和夫「労働者派遣事業制度化問題の検討--職業安定法との関係を中心にして」日本労働法学会誌 59号 (1982年5月) 86. 馬渡淳一郎「短期労働契約の更新拒絶と派遣労働者の解僱」季刊労働法 165号 (1992年12月) 87. 馬渡淳一郎「職業紹介事業・労働者派遣事業の規制緩和」日本労働研究雑誌 446号 (1997年7月) 88. 水島郁子「職業安定法・労働者派遣法改正の意義と法的課題 」日本労働研究雑誌 523号 (2004年1月) 89. 皆川宏之「労働者派遣をめぐる法的問題」日本労働研究雑誌 582号 (2009年1月) 90. 宮島尚史『「労働者派遣法」(=奴隷労働法)案批判』労働法律旬報 1118 (1985年4月) 91. 矢部恒夫「労働者派遣法」日本労働法学会誌 103号 (2004年5月) 92. 砂山克彦「派遣労働の現状と労働法的課題」日本労働法学会誌 81号 (1993年5月) 93. 砂山克彦「雇用の多様化と労働者派遣法の検討課題」 法律のひろば 47卷7号 (1994年7月) 94. 山川隆一「派遣就労の中止要求と賃金・休業手当--浜野マネキン紹介所事件[東京地裁平成20.9.9判決]」ジュリスト 1387号 (2009年10月) 95. 萬井隆令「市場原理主義と労働者派遣--小嶌典明氏の労働者派遣論の批判的検討」労働法律旬報1571 (2004年3月) 96. 萬井隆令「労務提供に関わる三者間関係の概念について--労働者供給・派遣・出向の概念と相互の関連」日本労働法学会誌 114号 (2009年10月) 97. 労働省「勞動者派遣法施行令要綱」労働法律旬報 1140 (1986年3月) 98. 労働省「中央職業安定審議会労働者派遣事業小委員会報告書」労働法律旬報 1237 (1990年4月) 99. 労働省「経済社会情勢の変化等に対応した労働者派遣事業制度の改善について(建議)」労働法律旬報 1377 ( 1996年2月) 100. 労働省職業安定局民間需給調整事業室「派遣先指針の策定と制度・運用の改正」季刊労働法 157号 (1990年11月) 101. 労働省中央職業安定審議会「労働者派遣事業の立法化の構想」季刊労働法 134号 (1985年1月) 102. 労働省中央職業安定審議会「労働者派遣事業制度の見直しの基本的方向について」労働法律旬報 1425 ( 1998年2月) 103. 労働力需給システム研究会「今後の労働力需給システムのあり方についての提言」ジュリスト716号(1980年5月) 104. 渡辺裕「労働者派遣事業の制度化と法律関係」ジュリスト 831号 (1985年3月) 105. 和田肇「雇用形態の多様化と労働法政策」法律時報 80卷12号 (2008年11月) 106. 脇田滋「営利的労働者派遣事業制度化論の検討--公正労働条件保障に逆行する職安法改正批判」労働法律旬報1017 (1981年2月) 107. 脇田滋「派遣労働者と受入会社の労働契約関係」季刊労働法 130号 (1983年) 108. 脇田滋「労働者派遣法改正と雇用情勢」法律のひろば 52卷9号 (1999年9月) 109. 脇田滋「労働者派遣法改定の意義と法見直しに向けた検討課題」 日本労働法学会誌 96号 (2000年10月) 110. 脇田滋「伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件・最高裁上告不受理決定を批判する」労働法律旬報1705 (2009年10月) 〈三〉網站資料 1. 第102回眾議院社會勞動委員會議事錄第15號,加藤孝職業安定局長之發言,日本國會圖書館網頁http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=28786&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=6&DOC_ID=7068&DPAGE=1&DTOTAL=1&DPOS=1&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=28928。最後檢索日:2012年4月9日 2. 〈労働者派遣事業関係業務取扱要領〉,厚生勞動省網頁http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou/dl/1.pdf最後檢索日:2012年4月30日。 3. 「部会においてこれまで出された意見を踏まえた論点案」, 2012年5月2日, http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/11/dl/s1126-7a.pdf 4. 「今後の労働者派遣制度の在り方について(労働政策審議会答申)」2012年5月2日, http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/02/dl/s0217-8b.pdf 5. 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部改正する法律案要綱」,2010年5月2日, http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/02/dl/s0217-8a.pdf 6. 「部会報告に向けての公益委員案骨子」,厚生勞動省網頁http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/dl/s1218-11a.pdf最後檢索日:2012年5月8日。 7. 眾議院第179回國會,厚生勞動委員會會議錄第五號,日本國會圖書館網頁http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/179/0097/main.html參照。最後檢索日:2012年5月9日 8. 「第140回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会議事録」厚生勞動省網頁http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/txt/s1218-23.txt最後檢索日:2012年5月8日。 9. 「2008年労働派遣事業報告」厚生勞動省網頁http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000032dh-att/2r985200000032f8.pdf。最後檢索日:2012年5月20日。 10. 「2000年労働者派遣事業實態調查報告」厚生勞動省網頁http://www.mhlw.go.jp/houdou/0109/h0903-1.html。最後檢索日:2012年5月20日。 11. 「2008年派遣勞動者實態調查」厚生勞動省網頁http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/40-20.html 。最後檢索日:2012年5月20日。 12. 厚生勞動省「平成12年賃金構造基本統計調查」,http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/0103/t0328-1.html。最後檢索日:2012年5月20日。 | |
| dc.identifier.uri | http://tdr.lib.ntu.edu.tw/jspui/handle/123456789/6867 | - |
| dc.description.abstract | 本文主要探究勞動派遣中的雇用安定問題,並將雇用安定分為常時雇用勞工之雇用安定與派遣勞工之雇用安定兩個層次,藉由日本勞動派遣法立法至今的政策演變,分別加以探討。
探討過程中,乃是將日本勞動派遣法立法與修正的時間,分為三個時期,分別整理各該時期在上開兩個雇用安定層次上具體制度的設計,爾後從其演變之中得出結論,即應以派遣勞工雇用安定作為勞動派遣雇用安定下的核心。最後提出派遣勞工雇用安定之保障的具體方向,應以派遣勞動契約存續期間雇用安定保障為最優位的核心,而勞動派遣的使用範圍限制則是在雇用安定與勞動條件保障不足時不得已的選擇。 | zh_TW |
| dc.description.abstract | This thesis focus on the working stability of dispatched employment,and separate the working stability to two directions ,which are belong to typical labor and dispatched employment labor separately,and use the legal policy development of Japan Dispatched Employment Law to discuss the subjects above.
In the process of discussing,this thesis separate the legal policy development to three periods, and analyze the legal measures on working stability of the three periods. And this thesis get a conclusion, that the working stability of dispatched employment should be focused on the protection of dispatched employment labor’s working stability,not the typical labors’. In the end, this thesis presented specific aspects on the working stability of dispatched employment labor,that the working stability should be focused on the stability of the contract between use firms and the dispatched employment labor,and the limit to the range of dispatched employment would be the last choice. | en |
| dc.description.provenance | Made available in DSpace on 2021-05-17T09:19:53Z (GMT). No. of bitstreams: 1 ntu-101-R97a21046-1.pdf: 1294960 bytes, checksum: e0a5d1e99b95bde37a9de0fc8d883558 (MD5) Previous issue date: 2012 | en |
| dc.description.tableofcontents | 第一章 緒論 1
第一節 研究動機 1 第二節 文獻回顧 2 第三節 研究範圍 8 第四節 研究基礎與研究方法 8 第五節 本文架構 10 第二章 日本勞動派遣法之立法與立法之初就雇用安定性之考量 12 第一節 立法前歷史背景 12 第一項 日本戰後之勞動力供需體系與雇用慣行 12 第二項 日本勞動力供需體系之改變與業務處理承攬事業之興起 15 第三項 小結 18 第二節 立法過程與立法架構 18 第一項 立法過程與脈絡 19 第二項 日本派遣法之架構 24 第三項 勞動派遣事業合法化之爭議 27 第四項 勞動派遣於雇用安定性上之問題 32 第三節 勞動派遣法立法之初於雇用安定上之相關制度 34 第一項 常時雇用者之雇用安定 35 第一款 對象業務 35 第二款 派遣期間限制 39 第三款 專屬派遣 42 第四款 轉換勞工身分時需得其同意 43 第二項 派遣勞工之雇用安定 44 第一款 派遣類型 44 第二款 派遣契約解除之限制規定 50 第三款 派遣法第三十條之訓示規定 52 第三項 小結 54 第三章 日本勞動派遣法立法後至2003年止之演變與雇用安定上之考量 58 第一節 修法背景 58 第一項 勞動市場法政策的轉變 58 第二項 泡沫經濟與失業率上升 59 第三項 ILO第181號公約的採行 60 第四項 內閣強力主導 61 第二節 修法過程 62 第一項 勞動派遣法立法後至1999年以前之修正 62 第一款 1990年之修正 62 第二款 1994年勞動派遣事業特例之創設 65 第三款 1996年之修正 65 第二項 1999年之修正 67 第三項 2003年之修正 71 第三節 此時期勞動派遣法與雇用安定有關之制度 75 第一項 常時雇用勞工的安定 75 第一款 對象業務之表列方式與派遣期間之限制 75 第二款 製造業派遣 83 第三款 專屬派遣 85 第二項 派遣勞工之雇用安定 86 第一款 期間屆滿後直接雇用的促進 86 第二款 中途解除派遣契約 91 第三款 預定介紹派遣 94 第四款 勞動保險 101 第三項 小結 101 第四章 日本勞動派遣法自2003年至今之演變與雇用安定上之考量 104 第一節 預定修法之背景 104 第一項 經濟情勢的變化 104 第二項 政治社會情勢的變化 107 第二節 修法過程 108 第一項 2003年至2008年為止之修法過程 108 第一款 2008年日雇派遣指針 108 第二款 2008年修正草案 108 第二項 2009年後至今的修正 114 第一款 2009年在野三黨修正草案 114 第二款 2009年對派遣契約中途解除之因應 115 第三款 2010年修正草案 115 第四款 2012年新法 120 第三節 此時期勞動派遣法與雇用安定有關之制度 126 第一項 常時雇用勞工之雇用安定 126 第一款 派遣期間 126 第二款 均衡待遇 126 第三款 關係企業派遣 130 第二項 派遣勞工之雇用安定 130 第一款 登錄型派遣與日雇派遣 130 第二款 對象業務之表列方式 139 第三款 製造業派遣 142 第四款 違法派遣時之擬制直接雇用 144 第五款 勞動派遣契約之中途解除 148 第六款 其他常用化的相關措施 151 第三項 小結 154 第五章 日本勞動派遣法在雇用安定上之啟示與我國勞動派遣專章之評析 156 第一節 日本派遣法在雇用安定性考量上之演變 156 第一項 常時雇用勞工之雇用安定 156 第二項 派遣勞工之雇用安定 157 第二節 常時雇用安定與派遣勞工雇用安定間的關係 159 第一項 勞動派遣法制度化的必要性 159 第二項 勞動派遣法之立法核心 164 第三項 具體制度探討 170 第一款 對象業務 171 第二款 派遣期間 172 第三款 專屬派遣 172 第四項 小結 173 第三節 派遣勞工雇用安定保障之分析 173 第一項 促進直接雇用 174 第一款 預定介紹派遣 174 第二款 一定期間後要派企業之直接雇用申請義務 176 第三款 違法派遣時擬制直接雇用 177 第四款 小結 180 第二項 促進派遣常用化 180 第一款 是否應允許登錄型派遣 181 第二款 具體制度的探討 183 第三款 小結 186 第三項 派遣勞動契約存續期間內的雇用安定保障 187 第一款 要派企業責任的課與 187 第二款 具體制度探討 190 第四節 日本勞動派遣法在勞動派遣雇用安定上之啟示 194 第五節 我國勞動派遣專章草案評析 199 第六章 結論 212 參考文獻 215 | |
| dc.language.iso | zh-TW | |
| dc.title | 論日本勞動派遣法之立法政策演變─以雇用安定為中心 | zh_TW |
| dc.title | Legal Policy Development of Japan Dispatched Employment Law─Focused on Working Stability | en |
| dc.type | Thesis | |
| dc.date.schoolyear | 100-2 | |
| dc.description.degree | 碩士 | |
| dc.contributor.oralexamcommittee | 邱駿彥,侯岳宏 | |
| dc.subject.keyword | 勞動派遣,日本勞動派遣法,雇用安定,立法政策,派遣勞動契約, | zh_TW |
| dc.subject.keyword | Dispatched employment,Japan Dispatched Employment Law,working stability,Legal policy,contract between use firms and the labor, | en |
| dc.relation.page | 226 | |
| dc.rights.note | 同意授權(全球公開) | |
| dc.date.accepted | 2012-06-25 | |
| dc.contributor.author-college | 法律學院 | zh_TW |
| dc.contributor.author-dept | 法律學研究所 | zh_TW |
| 顯示於系所單位: | 法律學系 | |
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| 檔案 | 大小 | 格式 | |
|---|---|---|---|
| ntu-101-1.pdf | 1.26 MB | Adobe PDF | 檢視/開啟 |
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